Month: August 2018

Now 3 years into their marriage, Kanako and her husband are buddies. They cook together 3 nights a week, take day trips to a favorite onsen and board the same…

A new show “HodoBuzz” made by Japanese filmmakers based in New York City aims to confront Japan's dwindling press freedom, sexism and media malfeasance. Help fund some original programming that…

In 1978, 33 years after the Japanese surrender, Joel Robuchon was appointed master chef at the Hotel Nikko de Paris (now the Novotel Paris Centre Tour Eiffel) Coincidentally, Robuchon himself…

“We don’t need Parliamentarians who ignore human rights” (人権無視する議員はいらない) “Mio Sugita, resign now” （杉田水脈は今すぐ辞めろ） “Silence is death” ˆ(沈黙は死） These were just some of the statements protesters were chanting in unity,…

（帰って来たヒトラーの日本版が実録映画かもしれない） もしナチスと日本帝国が第二次世界大戦を制していたら。想像しただけで恐ろしい話だが、２１世紀の日本において、それを実現しようとする動きがある。舵を取るのはもちろん、釈放されたA級戦犯岸信介の孫である安倍首相だ。いよいよ憲法改正の時期を２０２０年と明言した首相だが、『我が闘争』を教材認定してみたり『ヒトラー選挙戦略』に推薦文書を寄せる大臣らを内閣に置くなど、ナチスへの肯定的な姿勢を無視することは難しくなってきた。 5月3日首相自らが明らかにした２０２０年の憲法改正だが、ナチスがワイマール憲法を都合よく改正していったように日本が誇る戦後の平和憲法を一新するつもりのようだ。それに向けての一歩として共謀罪法案が衆議院にて可決され、現在参議院審議中である。この法案は日本帝国の暗黒時代ともいえる１９２５年から１９４５年の間、日本を恐怖に陥れた治安維持法の再来と言われ、国会前デモや専門家を含め反対する声は数多く上がっている。治安維持法は、制定された当初は共産主義や反政権派を取り締まるためのもので一般市民は対象とならないとされていたが、いつの間にやら政府批判を口にする者は夜の内に消え、二度と姿を見ることはなくなったという。今回の共謀罪は「テロ等準備罪」とされ、あくまでもテロに及ぶ犯罪組織を取り締まるためのもので一般人は対象とならないとされているが、法案内に記載されている２７７の違法行為は解釈によっては容易に範囲を一般人に広げることが可能といえる。この危険性を察知した国連人権理事会のケナタッチ特別報告者からも法案の人権侵害の可能性を懸念した書簡が首相宛に届いている。 しかしこの警告に対して安倍首相は外務省を通じて「強く抗議した」との報道。批判には国内はもちろん、国外からであっても耳を傾けない強硬姿勢を見せている。 政党をナチスになぞらえるのは最も安易な政治批判とされているが、 安倍政権とナチスの共通点を見て見ぬふりすることは日に日に難しくなってきている。安倍政権がナチスへの敬意を公言しているからなおさらだ。 ナチスと戦前軍国独裁主義への異様な憧憬は政権発足当初から確かにそこにあった。 2013年夏、かねてから失言でメディアを賑わしてきた副総理そして財務大臣である麻生太郎が支援者へのスピーチ内で「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうか」発言している。 また、安倍内閣の高市早苗総務大臣と稲田朋美政調会長に関しては日本のネオナチと呼ばれる山田一成とのツーショット写真が露呈した。そして高市総務大臣はさらに『ヒトラーの選挙戦略』に推薦文を寄せていた事が発覚し、海外メディアを賑わせたが国内メディアは目を瞑った対応となった。 公にナチスをお手本にしているようでは、類似点を指摘されるのも仕方のないことだ。 追い打ちをかけるように、安倍首相は国際的にも非難される在特会との関係が知られる山谷えり子氏を国家公安委員会委員長に任命。首相自身、そしてその他の閣僚たちからも在日韓国人への差別に異論を唱える声は聞こえてこない。そして政府は4 月にはヒトラーの『我が闘争』は教材使用に適切と認定した。野党の質問に対し、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と述べるにとどまった。 この件に関して当初主要メディアは報道を自粛したようで取り上げられることは少なかったが、世論の猛反対によってやっと取り上げられた模様だ。そして松野博一文部科学相は4月25日の閣議後記者会見に「人種に基づく差別やジェノサイド（大虐殺）は絶対に許さないという意識を定着させるため、教育の充実を図っていく」と強調したが、これまでの安倍政権の姿勢を見ると今ひとつ説得力に欠けて見えることは否めない。 また今年に入って政権は、特攻隊の思想の源となった教育勅語も再導入を検討していることを発表。明治天皇に１８９０年に制定された教育勅語は、最大の善行は天皇のために命を捧げることと国民を諭すものだった。そしてそのイデオロギーが原動力となり後の神風特攻隊、人間魚雷、沖縄の集団自決などの悲劇が起きたといえるだろう。戦後、1948年に衆議院決議にて「これらの詔勅の根本的理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すものとなる」という言葉と共に失効が認定されたのだ。それにも関わらず再来の危機が目前まで迫ってきている。戦前回帰を求める軍国主義者にとっては「進歩」の一年といえる。銃剣も体育の種目として再び導入されることとなっており、戦前教育復活に予断がない。 また、安倍政権はこれまでに繰り返し、ナチスを見習うような節を見せている。自民党のマニフェスト自体が、戦前の帝国主義の復活を謳うものといっても過言ではない。神の子孫である優れた大和民族がアジアを制し、下位に当たる他のアジア民族を労働や性の奴隷として使う、といったところか。 直近で日本が直面している危機といえば先述の共謀罪強行採決だろう。現在参議院審議のこの法案だが、正式には「テロ等準備罪」。曖昧な名称だが、その内容も不透明な部分が多々あり、二人以上の人間が犯罪を犯す準備行為に及んだ場合、実際に罪を犯していなくても罰せられるというものである。しかしこの「等」そして「準備」という文字は何を指しているのだろうか。その定義の決定権は政府にあるというのである。つまり、一般市民のいかなる日常行為も犯罪行為になり得る危険性を孕んでいるのだ。 現段階で２７７の犯罪が対象とされており、切手の偽造、無免許で競艇レースに出ることなどが含まれている。しかし改正によっていくらでも項目は後から追加できる。 政府は採決を進める理由として２００３年に国会承認した国際連合条約(TOC条約)に批准するために共謀罪が不可欠であると主張。しかしこれは国民を煙に巻く口実でしかない。 ジャパンタイムズによれば(http://www.japantimes.co.jp/news/2017/03/25/national/media-national/how-the-word-terrorism-can-help-pass-a-bill/#.WRqYg1N96SM) 既に日本弁護士連合会からこれを論破する声が上がっている上に、国連関係者からも「この条約はテロに特化したものではない。主要な目的は人身売買、麻薬取引や資金洗浄など国家間の犯罪の防止を強化することだ。」との指摘もある。 政府は「テロ」と「２０２０オリンピック」という二つのキーワードを駆使して、「世界一安全な国造り」を推し進めようとしているのだ。そして首相らが描く安全国家の完成形は、国民を常に監視下に置き、政府の管理のもと反対意見を徹底的に排除する社会だろう。 これでは治安維持法の再来と言われても無理はない。１９２５年に制定されたこの法律は戦前の日本において、政治的弾圧の最も効果的な手段だったと言われている。制定当時は共産主義を取り締まるための法律であり、一般市民は対象とならないとされていたものの、気づけば一般市民の監視、逮捕が日常茶飯事になっていたという。 憲法学者の飯島滋明教授は何ヶ月も前に共謀罪への警笛を鳴らしていた。「この法案は我々の憲法の最も重要な三つの原理に背く可能性がある。基本的人権の尊重、平和主義、国民主権の三原理を疎かにすればまた暗黒時代に逆戻りしてしまう。これは治安維持法の現代版である。」 このように、なんとも恐ろしい共謀罪法案の強行採決だが、これは戦後の平和憲法を取り壊し、戦前の日本を取り戻すという政府の最終目標に向けての序章でしかない。 一つ確かなことは、安倍政権は有言実行であるということだ。 少し遡ってみよう。 ２０１３年の麻生大臣のナチス失言のあと、安倍政権は世論の大反対を押し切り特定秘密保護法を押し通した。これは文官、公務員が特定秘密を漏洩した場合１０年間、また記者や一般市民が特定秘密を露呈、もしくは特定秘密について質問した場合５年間の服役が課せられるといった内容の法律である。ここで注目すべきは、どの情報が特定秘密に分類されるのか政府が公開しなくても良いという点だ。(http://www.japantimes.co.jp/opinion/2014/12/13/commentary/japan-commentary/abes-secrets-law-undermines-japans-democracy/#.WRLR1lN96SM) これでは、無実な一般市民が特定秘密について質問しているとは知らずに、自身が犯した罪さえ分からないまま罰せられるというケースも起こりかねない。カフカ小説のようなシュールな話だがこれが現実になりうる未来が日本を待ち受けている。 さらにこの特定秘密保護法の採決は日本が海外にて戦争に参加することを可能にしてしまった。昨年の明仁天皇の生前退位表明を、平和主義を守り抜こうとする天皇の政府への抗議として捉える世論は少なくない。天皇が現状の憲法の絶対的支持者であり、戦時中の日本軍の数々の悪行を悔いているということは確固たる事実なのだから。 戦後７０回目の憲法記念日でもあり、共謀罪採決に国が揺れる５月３日、…